» 2014 » 8月のブログ記事

通常、日本から海外への中古車の輸送手段では、港から船、もしくは空港から空輸などの方法がありますが、一般的には、自動車専用船である通称、RORO船または、コンテナ船が多く利用されていますが、さらに、輸出先国や、輸出する際の車両台数、コストなどによって、最も適切な方法を選択するようになります。
そして、このRORO船は、船尾や、船首などに、ゲートを備え、そこから自走で自動車が船内に入り、格納されますが、この船は、コスト削減にとても向いている船といえます。
また、B/Lと呼ばれる、船荷証券などの書類をバイヤーに郵送するには、通常、国際宅急便を利用しますが、このような宅急便の大手業者は、世界に数社あります。
その中でも、一般的に、届けるエリアが広範囲と言われている米国の大手宅急便業者が運営する会社は、他社に比べ、送料が高いともいわれています。
また、日本国内では、全国の郵便局で取り扱いがある国際宅急便は、送料が安いけれど、届けるエリアが狭いことが弱点となっています。
そのため、発送エリア、発送コストなどの選択の基準として、バイヤーと相談するなどしたり、また、輸出先の国の利便性なども考慮して、その国にとって、最適の業者の選択をすることが必要です。

 

花瓶02中古車輸出の主な流れでは、中古車の海外販売、中古車の仕入れ、中古車の販売料金の受取り、そして、中古車の船積み手配、船荷証券の手配、お届け、最後に、自動車リサイクル税の還付となっています。
そして、中古車輸出の際には、まず、中古車を輸出する輸出国先と車の購入者を見つけるために、通常、中古車輸出のウエブサイトやネットショップなどが必要となりますが、ウエブサイトなどから、問合せが来ることで、詳細な売買の打ち合せに入ることになります。
その際の注意点として、海外のバイヤーとは、必ず、現地での輸入に必要な書類を確認し、売買契約書を締結することが鉄則となっていますので、くれぐれもこの手順を怠らないようにしましょう。
これは、支払い条件が前払いの場合では、代金の入金確認をしてから仕入れを行なうことができますが、契約後、即、仕入れとなる後払いの場合では、代金が回収できないリスクがあるからです。
そのため、後々のトラブルにならないためにも、支払い条件などを実際の中古車輸出の作業前に、しっかりと決めておくようにすることが重要なこととなります。
なお、販売目的で、中古車の輸出をする場合には、必ず、都道府県の公安委員会で、古物商の許可の申請が必要となりますが、さらに、インターネット上で、オークションサイトを運営する場合には、古物競りあっせん業の届出も必要となります。

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花瓶01中古車輸出の増加に伴って、品質が悪い中古車が輸入されないように車両の年式による規制や輸出前に検査を義務付けている国は多数あります。
そうした国では証明書なしでは中古車を輸出することは出来ませんので、輸出前に各国規定のチェックを受けなければいけません。
例えば、保安基準に基づく走行の安全性が確保されているかどうかという基本的なことから、外装面では、板金を必要とする凹凸がないことや、腐食部分がしっかりと補修されているかどうかということ、また錆や下地の出ている傷などは再塗装されているかということが確認されます。
またフロントガラスに大きな割れやヒビがないこと、ワイパーの傷が視界を妨げないようなこともチェックされるポイントです。
次に内装面では、室内が綺麗に清掃されており、目立つ汚れがないことやシートや内貼りがはがれていないことなどがあげられます。
走行に関わる面としては、エンジンや足回りの手入れが行き届いていること、タイヤが保安基準に抵触しないかどうかということが見られます。
また走行距離をごまかすような細工がされていないか、走行メーターはしっかりと確認されます。
国によって内容に多少の違いはありますが、このようにチェックされるのは基本的に品質的なことばかりだといえます。

椅子と観葉植物車を売る時には、場合によっては海外向けの企業へと輸出という形で売却する可能性もあるでしょう。それゆえに、必ずと言っていいほど外国と日本の差というものが生まれてきます。それは社会的なシステムの差でもありますし、お金の価値の差でもあると言えるでしょう。ですから、その売却費用の代金決済を行う時に、思っていたよりも金額が増減してしまうというケースも多々ありうるのです。

なぜそのような金額の差が生まれてくるのかと言えば、代金決済の時に為替の変動があるからです。よく円高とか円安という言葉を耳にするはずですが、この言葉は日本円が外国の通貨と比較してどれだけの価値があるのかを示しているものであります。それゆえに、車を中古車として外国に売り渡す時であったとしても、この為替の差額は大きく関係してくるのです。

この為替については、基本的に円高であれば販売した側は得になるようになっています。しかし、円高であればその車が売れにくいということもありますし、円安の方が売れやすいという場合もあります。ですので、適正な為替レートの時に中古車として販売するのが良いと言えるでしょう。そして、できるだけ売りやすい環境を整えておくことが大切です。

中古車の輸出では、貿易条件として、輸出先国によっては、輸出前にJEVIC、JAAIなどの輸出前の車輌検査が必要な国もありますので、輸出前検査が必要な場合には、車輌の輸出検査を受ける必要があります。
そして、輸出車輌の車体や、車内、そして、タイヤなどに、泥や植物の種子などが付いている場合、輸入先の国で、検疫に引っかかってしまい、最悪、輸入ができなくなってしまう場合もあるため、搬入前には、しっかりと車の隅々まで、きちんと洗浄、洗車しておくことが肝心です。
また、車内や、トランクルームの中に、予備のタイヤ一本、工具類一式など、その車両の標準装備品であると、仕入れ書に記載されている貨物以外の物が置いてあった場合、輸入先の国で、受け入れができないことがありますので、充分な注意と確認が必要となります。
そのため、そのようなことがないように、輸出車両に、カーステレオなどの設置のサービスをする場合には、必ず、送り状に、しっかりと商品名と価格の追記を記した明細が必要となります。
さらに、事故車などの場合、車両をバラバラに解体した場合には、自動車としてではなく、車のパーツとしての部品の扱いとなるため、これらの輸出では、パーツの輸出に必要な証明書が、輸入国先で必須となることもあります。

日本の車は海外においても大変人気が高く、日本の車は性能が良いことと、壊れにくいということで、とても好評となっています。それで、たとえ古い車でも、修理したり、整備したりしながら、日本の車に乗りたいと考えておられる方は少なくありません。それで、日本の中古車は海外において特に需要があるといえます。
この輸出のためにはまず売買契約を行う必要があります。販売価格や条件を決めます。手付金をもらって船積み後に残金を受け取るというケースも多くあります。
次に船積みの手配が必要になります。船会社へ輸送の予約をいれ通関の手配をします。そして許可通知証をもらう必要があります。そして、船積みが終了したなら、そのことを相手に伝えて、車の残金の支払い請求を行います。そして代金の回収を行い、車両の所有権をバイヤーに渡します。そして、船積みが終了したなら、自動車リサイクル輸出返還事務センターに申請を行い、自動車リサイクル料の還付を受け付けてもらうようにする必要があります。そのための必要書類は船荷証券など幾つかの書類が必要となりますので、必要書類を揃える必要がります。
海外への売却のためにはこうした手順を理解して、取引を行う必要があります。

中古車を輸出する際の必要書類として、現地での輸入に必要なものは、必ず海外バイヤーに確認し、売買契約書を締結することが鉄則となっていますが、この契約書は、通常、英文である場合が主となっています。
そして、日本側からの輸出で必要とされる証書などは、手続きの円滑化のために、中古車輸出に慣れている通関業者を選定し、輸出に必要なインボイスと呼ぶ送り状や、パッキングリストである、梱包明細書を作成します。
このインボイスには、車種や、車体番号、年式やガソリン車かディーゼル車の区別、そして排気量の明記が必要となります。
次に、仕向け地へ運ぶ、船腹手配、いわゆるブッキングを行ないますが、契約によっては、バイヤーが船の予約をすることもあります。
また、各地の運輸局で、輸出抹消仮登録または、輸出予定届出証明書の交付を受けますが、この証明書は、六ヶ月間という有効期限があり、この期間内に税関に輸出申告する時に提出するようにします。
なお、こちらの証明書は、日本語、英語併記のフォームの使用となります。
このようにして、船積み後、通関業者は、船会社が発行するB/Lを取得して、輸出許可書などと共に輸出者に届けてくれますので、輸出者は、再資源化預託金等の取戻し申請書を他の証書の写しに添えて、JARCに提出し、リサイクル料金の返還請求を行います。

 

椅子と絵画と花中古車は古物営業法に基づく古物に指定されているので、中古車を取り扱ってビジネスを行う場合は、そのビジネスの内容がどのようなものであっても、古物営業法の規定にしたがって古物商免許(許可)の申請を行って資格を得る必要があります。
古物商許可は、営業所の所在地を管轄する警察署が申請先となります。申請時には許可申請書と申請手数料とともに、住民票や身分証明書、法務局発行の成年被後見人・被保佐人に登記されていないことを示す証明書、直近5年間の略歴を記した書類、古物営業許可の基準を定めた古物営業法第4条のどの規定にも該当しないことを誓約する書面が必要で、個人として許可申請をする場合は申請者本人と営業所の管理者のものを、法人として許可申請する場合は監査以上の役員全員と営業所の管理者のものを用意しなければなりません。また、法人として許可申請する場合は登記事項証明書と定款も必要で、営業所や駐車場を賃貸契約している場合は、賃貸借契約書のコピーも一緒に提出しなければなりません。
古物商許可の申請を行うと、申請日から約1ヶ月が経過した時期に警察署から連絡があり、許可が得られれば中古車を利用したビジネスを行えるようになります。

日本メーカーの中古車の輸出先の国としては、東南アジアが多くなっています。以前は中国への輸出が多くなっていましたが、中国では経済成長を果たしてきた結果として中古ではなく、新車を購入できる人が増えています。しかし、東南アジアでは、まだ発展途上の国があり、日本の中古車が人気となっています。そうした地域では、2輪車として日本メーカーの製品を乗っている人が多くなっています。そのため、日本の製品のブランドイメージが良くなっている状況があります。日本車のブランド価値が高いことから、新車を購入できない場合は日本の中古車を購入する人が多いです。また、日本の中古車というのは欧米メーカーの車に比べて、故障し難いというイメージが根付いています。そのため、中古車であっても長く乗ることができるだろうと考えられていて、人気となっています。他の国ではインドも日本の中古車の輸出が増えています。インドは人口が多いですが、まだ中国ほどは裕福ではない状況があります。そのため、新車は一部の富裕層しか買えない場合が出ています。したがって、インドでは中古車でも良いから車を手に入れたい人が多く存在していて、そうした人に対して日本へインド人の中古車バイヤーが入ってきている状況があります。

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